公開日：2026/8/26｜執筆：弁護士 末安陸斗
破産するにもお金がかかる。それなら、会社をこのまま放置してしまえばいいのではないか――法人破産の費用を知った社長が、次に考えることです。
実際、事業を止めた会社を放置することは、物理的には可能です。会社が何もしなくても、誰かがすぐに逮捕しに来るわけではありません。しかし放置は「解決を先送りにする」のではなく、「解決できない状態を固定する」選択です。何が起きるのかを、会社・社長個人・家族の順に説明します。
まず会社です。事業を止めて連絡を絶っても、会社の債務はそのまま残ります。
債権者からの督促は続き、やがて訴訟になります。会社が応じなければ債権者の主張どおりの判決が出て、会社名義の預金や財産は差し押さえられます。税金と社会保険料の滞納には延滞税・延滞金が加算され続け、税務署と年金事務所の差押えも並行して進みます。
「会社に財産が何もなければ、差し押さえられても実害はない」と思うかもしれません。それは一面では事実です。しかし、だからこそ債権者の請求は財産のある方へ向かいます。連帯保証をしている社長個人です。
放置とよく混同されるのが休眠です。休眠とは、事業を停止したことを税務署や自治体に届け出て、会社を残したまま活動を止めることをいいます。
休眠が意味を持つのは、債務のない会社です。将来また事業を再開するかもしれない会社を、費用をかけて清算せずに残しておく。そのための仕組みです。
債務が残った会社を休眠にしても、何も解決しません。債権者は休眠届と関係なく請求と訴訟ができ、社長の保証債務もそのまま残ります。「休眠にしたので大丈夫」という状態は存在しないのです。
なお、長期間登記のない会社は、法務局の職権でみなし解散として扱われることがありますが、これも債務を消す手続ではありません。解散しても清算が終わらない限り、債務は残り続けます。
放置の本当の問題は、社長個人に起きます。
金融機関からの借入は、社長が連帯保証しています。会社が払わなければ、請求は社長個人に来ます。督促を無視すれば訴訟になり、判決が確定すれば、社長個人の預金・自宅・給料が差押えの対象になります。
見落とされがちなのが、再就職後の給料です。会社をたたんで勤めに出た場合、その給料は手取りの4分の1まで差し押さえられ続けます。保証債務が数千万円あれば、働いても働いても返し終わりません。破産して免責を受けていれば全額自分のものだった給料が、放置を選んだために削られ続けるのです。
債権が債権回収会社（サービサー）に譲渡されて、何年も経ってから請求が再開されることもあります。時間が経てば忘れてもらえる、ということはありません。
従業員がいた会社の放置は、さらに深刻です。
未払いの給料を国が立て替える未払賃金立替払制度は、破産の申立てか、それに準じる倒産の認定が前提です。会社が放置されている状態では、従業員はこの制度を使えず、未払いの給料を抱えたまま取り残されます。離職票が発行されなければ、失業給付の受給にも支障が出ます。
取引先の売掛金も宙に浮いたままです。破産手続があれば、取引先は貸倒れとして損金処理する根拠を得られますが、放置ではその区切りもつきません。
放置の末路として、最も重いのがこの問題です。
保証債務は、社長が亡くなると相続財産として配偶者と子に引き継がれます。何年も前に止めた会社の保証債務が、社長の死後、突然家族への請求として現れる。実際に起きていることです。
家族は相続放棄をすれば債務を引き継がずに済みますが、相続放棄は原則として相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があり、自宅などのプラスの財産も一緒に手放すことになります。社長が生前に破産して免責を受けていれば、家族が引き継ぐ債務はそもそも存在しませんでした。
放置とは、自分の問題を家族の問題に変えて先送りすることでもあるのです。
ここまで読んで、「それでも破産の費用が出せない」と感じた方がいるはずです。
だからこそ、資金が完全に尽きる前の相談に意味があります。会社に数か月分の運転資金が残っている段階なら、破産の費用を確保したうえで、従業員の給料も、社長個人の手続も含めて設計できます。売掛金の回収や資産の売却で費用を捻出できることもあります。
すでに資金がほとんど残っていない場合でも、諦める前に一度ご相談ください。状況によって取れる手立てが残っていることがあります。少なくとも、社長個人の破産だけでも行えば、保証債務の追及と相続の問題は断ち切れます。
初回相談は30分無料です。「もう放置するしかない」と思っている状態こそ、お聞かせください。LINE またはフォームからご連絡ください。
債務のご相談は、早いほど選べる手段が多く残っています。秘密は厳守します。